【2026年強化】省エネ計算とBELS！省エネ人材の採用と転職

「省エネ計算を出せる人が社内に一人しかおらず、その人が抜けたら確認申請が止まってしまう」「BELSの取得を施主から求められたが、どこから手をつければよいのか分からない」。こうしたご相談が、ここ1、2年で急激に増えています。

このようなお悩みを抱えていらっしゃる経営者様や人事担当者様は非常に多くいらっしゃいます。2025年4月にすべての新築建築物へ省エネ基準の適合が義務づけられ、さらに2026年4月からは中規模の非住宅建築物について基準そのものが引き上げられました。省エネ計算は、一部の専門家だけが扱う特殊な業務ではなくなり、確認申請を通すための必須工程へと位置づけが変わっています。

しかし、裏を返せばこれは大きな機会でもあります。省エネ計算を社内で回せる会社は、申請のリードタイムでも提案力でも明確に優位に立てます。そして計算を担える人材は、いま建設業界で最も引き合いの強いポジションのひとつです。この記事では制度の変化を整理したうえで、企業の採用と個人の転職にどう活かせるのかを具体的にお伝えします。

省エネ基準はどこまで厳しくなったのか

2025年4月、すべての新築に適合義務が広がった

国土交通省の公表資料によれば、2025年4月以降に工事に着手する建築物は、原則としてすべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が義務づけられました。それまでは一定規模以上の非住宅だけが義務の対象で、小規模な住宅は説明義務にとどまっていましたから、対象範囲が一気に広がったことになります。

重要なのは、これが建築確認の要件になったという点です。省エネ基準に適合していることを示せなければ、確認済証が交付されません。つまり、省エネ計算が遅れることは、そのまま着工の遅れに直結します。設計のいち工程ではなく、工程表のクリティカルパスに乗る業務になったと理解しておくのが安全です。

実務の現場では、この変化によって年間の申請件数に対する計算量が数倍に膨れ上がりました。設計者一人あたりの負荷が上がり、外注先の省エネ計算代行会社も繁忙が続いている状況です。

2026年4月、中規模非住宅のBEIが引き上げられた

さらに大きな動きが、2026年4月1日に施行された中規模非住宅建築物の省エネ基準引き上げです。対象となるのは延べ面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の非住宅建築物で、一次エネルギー消費量の指標であるBEIの基準値が用途に応じて厳しくなりました。

これは、2024年に延べ面積2,000平方メートル以上の大規模非住宅へ適用された水準と考え方をそろえたものです。つまりBEI1.0をクリアすれば済む時代は、中規模の非住宅では終わったということになります。設備の選定次第では従来の設計がそのまま通らないため、基本設計の段階から設備設計者を巻き込む進め方が必要です。

2030年にはZEH・ZEB水準が視野に入る

国の方針として、2030年度以降に新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保することが目標に掲げられています。現在の省エネ基準がゴールではなく、あくまで通過点だという前提で人材計画を立てておく必要があります。

実際、2025年、2026年と2年続けて基準まわりが動いています。今後も数年おきに水準が引き上げられていくと考えると、その都度外注先を探して右往左往するより、社内に計算を理解している人を置いたほうが結果的に安く済むという判断になる会社が増えてきました。

省エネ計算の実務はどう回っているか

外皮性能と一次エネルギー消費量という2つの物差し

省エネ計算には大きく2つの軸があります。ひとつは建物の断熱性能を表す外皮の基準で、住宅では外皮平均熱貫流率、いわゆるUA値などで評価されます。もうひとつが設備まで含めたエネルギーの使用量を評価する一次エネルギー消費量の基準で、こちらの指標がBEIです。

外皮は建築の仕事、一次エネルギーは設備の仕事、と分かれて見えますが、実際には切り離せません。断熱を上げれば空調機の負荷が下がり、BEIにも効いてくるからです。この関係を体で理解している人が社内に一人いるだけで、設計の打ち手はぐっと増えます。

なお、住宅の外皮基準は全国一律ではなく、寒冷地から温暖地までの地域区分ごとに水準が定められています。支店展開している会社では、エリアによって必要な仕様が変わる点にも注意が必要です。

仕様基準を使えば省エネ適判は不要になる

すべての案件で本格的な計算が必要なわけではありません。国土交通省の案内では、仕様基準によって評価する場合には省エネ適合性判定の手続きが不要とされており、表計算ツールや早見表を用いて確認する方法も示されています。小規模な住宅を数多く手がける会社にとっては、現実的な選択肢です。

ただし、仕様基準は安全側に振ってある分、性能をアピールしたい物件や、補助金を狙う物件では計算のほうが有利になる場面が多くあります。仕様基準で通すのか、計算して数値で示すのかを案件ごとに選べる状態こそが理想です。この使い分けができる人が、実務では最も重宝されます。

計算のやり直しを生む「後出しの仕様変更」

省エネ計算でトラブルが起きるパターンは、実はほとんど決まっています。窓のサイズを変えた、エアコンの機種を変更した、屋根の断熱材を薄くした。こうした変更が計算担当に伝わらないまま申請に進み、後から数値が合わないことが発覚するのです。

裏を返せば、仕様変更が発生した瞬間に「これは計算に効きますか」と声を上げられる人がいるかどうかが分かれ目です。これは資格ではなく、業務の勘どころの話になります。

BELSと省エネ性能ラベルが商談を左右する

2024年4月から広告への表示が努力義務に

建築物省エネ法にもとづく省エネ性能表示制度が2024年4月から始まりました。国土交通省の案内によれば、新築建築物を販売・賃貸する事業者は、広告等において省エネ性能のラベルを表示することが求められ、従わない場合には勧告の対象となり得るとされています。

つまり、省エネ性能は設計上の数値にとどまらず、チラシやポータルサイトに載る商品情報になったということです。性能が低い物件は、比較された瞬間に選ばれにくくなります。営業や販売の立場から見ても、省エネ計算はもはや無視できない業務になりました。

星の数と目安光熱費が比較対象になった

ラベルではエネルギー消費性能が星の数で示され、断熱性能とあわせて表示されます。さらに1年間の目安光熱費を示すこともでき、ZEH水準に達している場合はその旨のチェックが入る仕組みです。第三者評価であるBELSを取得した場合には、より踏み込んだ表示ができるとされています。

数値そのものよりも、星の数と光熱費という誰にでも分かる形に翻訳されたことが大きな変化です。専門知識のない購入検討者でも横並びで比較できるようになり、性能の差が販売スピードの差として表れ始めています。

評価を取れる人がいる会社は提案が強い

BELSの申請や住宅性能表示の手続きは、書類の様式や添付資料の作法にくせがあり、初めての担当者がいきなり進めるのは簡単ではありません。逆にいえば、一度手順を覚えてしまえば会社の武器になります。

実際、BELSや長期優良住宅の申請まで一気通貫で対応できる会社は、補助金を前提とした提案がしやすく受注につながりやすい傾向があります。計算ができるだけでなく、評価と申請まで面倒を見られる人材は、求人市場でも待遇が一段上がりやすいポジションです。

採用と転職にどう活かすか

企業側｜外注か内製かを先に決める

採用を考える前に整理しておきたいのが、省エネ計算を社内で持つのか外に出すのかという方針です。年間の棟数が少ない会社であれば、代行会社に出したほうが総コストは低く済みます。一方で、繁忙期に納期が読めないというリスクは残ります。

判断の目安は、年間の申請件数と、性能を売りにした提案をどれだけしたいかの2点です。性能で差別化したい会社ほど内製の価値が高くなります。外注を続ける場合でも、外注先の計算結果を読んで指摘できる人は社内に必要です。丸投げは仕様変更のたびに追加費用として跳ね返ってきます。

「省エネ計算の経験者歓迎」とだけ書かれた求人は、応募する側から見ると解像度が低く、自分が該当するのか判断できません。次のような項目を具体的に書くと、ミスマッチが大きく減ります。

求職者側｜省エネ計算は入口が広く出口が深い

転職をお考えの方にとって、省エネ計算は珍しく入口の広い専門分野です。一級建築士でなければ触れない業務ではなく、CADオペレーターや設計補助、施工管理の経験からでも入っていけます。ソフトの操作と入力項目の意味を覚えるところから始められるためです。

その先には、外皮と設備を横断して性能を組み立てるZEH・ZEBの設計、BELSや各種認定の取得支援、さらにはコンサルティングまで道がつながっています。入口は実務スキル、出口は提案力という伸び方ができる領域です。基準が数年おきに上がっていく分野なので、早く入った人ほど経験の蓄積が効いてきます。

建設業界で環境配慮の視点がどう評価につながるかについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

まとめ

2025年4月にすべての新築建築物へ省エネ基準の適合が義務づけられ、2026年4月には延べ面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の非住宅について、用途に応じてBEIが0.75から0.85へと引き上げられました。省エネ計算は確認申請を通すための必須工程となり、遅れがそのまま着工の遅れに直結する業務になっています。

さらに2024年4月から始まった省エネ性能表示制度によって、性能は広告に載る商品情報になりました。BELSまで含めて対応できる会社は、補助金を前提とした提案がしやすく、受注の面でも優位に立てます。企業としては、外注か内製かの方針を決めたうえで、求人票に扱う規模と業務範囲を具体的に書くことが採用成功の近道です。

そして転職をお考えの方にとって、省エネ計算は未経験に近い立場からでも入れて、経験を積むほど提案力に化ける分野です。2030年に向けて基準は上がり続けます。制度が動くたびに価値が上がる領域に身を置くという選び方を、ぜひ検討してみてください。

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