【採用担当者向け】建設と建築の違いとは？事業と仕事内容を解説

「建設」と「建築」、日常的に使われるこれらの言葉ですが、その明確な違いを説明できますか？

この二つの違いを正しく理解することは、企業の事業戦略や採用活動、そして求職者のキャリアプランニングにおいて、実は非常に重要です。

「うちは建築会社だから土木は関係ない」「大きな工事も小さな工事もまとめて建設業だろう」と考えていると、採用における的確なアピールや、事業拡大のチャンスを逃しているかもしれません。

この記事では、建設と建築の根本的な違いから、それぞれの具体的な仕事内容、事業展開のポイント、そして採用活動に直結する知識まで、網羅的にわかりやすく解説します。貴社の発展と、より良い人材確保の一助となれば幸いです。

この記事でわかること

• 「建設」と「建築」の明確な違いと、正しい関係性
• それぞれの具体的な工事内容、求められる職種や資格
• 事業領域や建設業許可から見る、自社の立ち位置と可能性
• 業界の人手不足を乗り越えるための、採用戦略のヒント

まずは結論！「建設」と「建築」の包括的な関係性

「建設」と「建築」の違いを一番シンプルに表すと、「建設」という大きなグループの中に、「建築」というグループが含まれているイメージです。

つまり、オフィスビルを建てるのは「建築」であり、同時に「建設」の一部です。一方で、トンネルを掘る工事は「建設」ですが、「建築」とは呼びません。

この基本的な関係性を押さえた上で、それぞれの世界をさらに詳しく見ていきましょう。

「建設」とは？社会インフラを創り、支える仕事

建設業は、私たちの生活や経済活動に不可欠な、あらゆる構造物を造る産業です。建物（建築）だけでなく、人々が生活する基盤そのものを創り出す、社会貢献性が高くスケールの大きな仕事が特徴です。主に「土木」と「建築」の二つの分野で構成されています。

建設業が手掛ける主な工事の具体例

建設業がカバーする領域は非常に広大です。特に「土木事業」は、地図に残るようなダイナミックなプロジェクトを数多く含みます。

・交通インフラ
→道路工事：高速道路や一般道などを整備し、人やモノの流れをスムーズにします。
→橋梁工事（きょうりょうこうじ）：川や谷に橋を架け、地域と地域を繋ぎます。
→トンネル工事：山を貫通させ、移動時間を大幅に短縮します。
→空港・港湾工事：飛行機の滑走路や船が着く岸壁を整備し、空と海の物流を支えます。

・生活・防災インフラ
→ダム工事：治水や利水（農業用水・工業用水の確保）、水力発電を目的とします。
→河川工事：堤防の建設や川底の掘削を行い、洪水を防ぎます。
→上下水道工事：安全な水を供給し、汚れた水を処理する管路を整備します。
→エネルギー関連工事：発電所や送電網の建設も建設業の重要な役割です。

これらの工事は、国や地方自治体が発注する公共事業が多く、景気に左右されにくい安定した需要があるのも特徴の一つです。

建設業で求められる人材とキャリア

大規模プロジェクトが多いため、多様な専門知識を持つ技術者や技能者がチームを組み、自然環境とも向き合いながら仕事を進めます。

主な職種

• 土木施工管理技士：土木工事の現場監督。安全・品質・工程・予算の全てを管理する司令塔です。
• 土木設計技術者：構造物の強度や安全性を計算し、詳細な設計図を作成します。
• 測量士：工事の起点となる正確な位置・高さ・面積を測量します。
• 重機オペレーター：ブルドーザーやクレーンなどの建設機械を操る技能者です。
• 技能者（作業員）：とび、土工など、専門的な技術で実際に構造物を造り上げます。

求められるキャリアと資格

建設業界では、現場での経験を積みながら、将来的に施工管理技士として現場全体を統括する責任者（所長など）を目指すキャリアパスがあります。また、特定の建設機械や工法に精通したスペシャリストとして技能を磨く道もあります。こうしたキャリアアップには、「土木施工管理技士（1級・2級）」の資格取得が不可欠であり、より高度な設計・計画を担う「技術士（建設部門）」や「測量士」などの資格も、専門性を高める上で有効です。

「建築」とは？人々が利用する建物を創る仕事

建築業は、建設業の中でも特に「建物」に焦点を当てた分野です。人々がその中で生活し、働き、学ぶ、あらゆる空間を創り上げていきます。安全性や機能性に加え、デザイン性や快適性といった、より利用者の視点に立った価値提供が求められます。

建築業が手掛ける主な工事の具体例

建築工事は、私たちの身の回りにあふれています。新しく建てる「新築」だけでなく、既存の建物を活用する工事も重要な仕事です。

・新築工事
→住宅建築：木造の戸建て住宅、鉄筋コンクリート造のマンションなど。
→非住宅建築：オフィスビル、商業施設、工場、倉庫、学校、病院、市役所など、あらゆる用途の建物が含まれます。

・改修・維持管理
→リフォーム：内装の変更や水回りの更新など、古くなった部分を新しくします。
→リノベーション：間取りの変更や耐震補強など、建物に新たな価値を加えて再生させます。
→メンテナンス：外壁塗装や防水工事など、建物を長く安全に使うための維持管理を行います。

顧客である施主（せしゅ）の要望や夢を直接ヒアリングし、それを形にしていくプロセスは、建築の仕事ならではの大きなやりがいです。

建築業で求められる人材とキャリア

顧客の要望を叶えるためのデザイン力や設計力、そしてそれを現実に造り上げるための技術力、多くの専門家をまとめる調整能力が求められます。

主な職種

• 建築士：建物の設計と工事監理（設計図通りに工事が進んでいるかチェックすること）を行う専門家。意匠（デザイン）、構造（強度）、設備（電気・空調・給排水）の各分野に分かれています。
• 建築施工管理技士：建築工事の現場監督。建設業と同様に、現場のマネジメント全般を担います。
• 大工・とび職人：木材の加工や建物の骨組みを組み立てる専門技能者。
• インテリアデザイナー/コーディネーター：内装のデザインや家具の選定などを担当します。
• 営業・積算：顧客への提案や、工事に必要な費用を見積もる仕事です。

求められるキャリアと資格

建築業界には多様なキャリアパスがあり、設計事務所で経験を積んで独立を目指す建築家、ゼネコンで大規模建築を管理する施工管理技士、ハウスメーカーで住宅づくりのプロとして活躍する道などがあります。こうしたキャリアを築くうえで重要なのが資格取得です。代表的な国家資格には「建築士（一級・二級・木造）」や「建築施工管理技士（1級・2級）」があり、さらに「宅地建物取引士」を取得することで不動産の観点から顧客に提案できる幅も広がります。

【採用担当者向け】事業と採用における3つのポイント

さて、両者の違いを理解した上で、採用担当者や経営者が知っておくべき、より実践的なポイントを3つに絞って解説します。自社の現状分析と、未来の採用戦略にお役立てください。

ポイント①：事業規模と工事内容で見る違い

自社の強みやビジョンは、「建設」と「建築」のどちらの特性に近いでしょうか。これを明確にすることで、採用市場における自社のポジショニングが明確になります。

「建設業」の特性とアピールポイント

社会インフラを支えるという大きな使命感は、仕事のやりがいとして非常に魅力的です。「地図に残る仕事がしたい」「多くの人々の生活を支えたい」という志向を持つ人材に響きます。また、公共事業が中心であれば、景気の波に左右されにくい安定性も強みとしてアピールできます。

「建築業」の特性とアピールポイント

顧客の夢を形にする創造的な仕事は、モノづくりが好きな人材や、デザインに関心が高い人材を引きつけます。「お客様の笑顔が直接見たい」「自分のアイデアを形にしたい」という想いに応えることができます。特に住宅や店舗などは、人々の暮らしに直接関わるため、やりがいを実感しやすい分野です。

もちろん、両方の事業を手掛ける企業も多くあります。その場合は、「インフラ整備からこだわりの住宅まで、幅広く手掛ける総合力」が大きなアピールポイントになります。

ポイント②：「建設業許可」から見る事業領域

事業を行う上で、建設業法に基づく許可は絶対的なルールです。この許可は全部で29種類の専門工事に分かれており、自社がどの工事を請け負うかによって、取得すべき許可が異なります。

例えば、「建築一式工事」の許可だけでは、原則として500万円以上の橋やダムなどの専門的な土木工事を請け負うことはできません。逆に「土木一式工事」の許可だけでも、専門的な建築工事は請け負えません。

キャプション：一般建設業と特定建設業

建設業許可は、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請に出す金額によって「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上になる場合は、「特定建設業」の許可が必要です。元請として大規模工事を受注する企業には、特定建設業許可が求められます。

自社が現在保有している許可の種類を確認し、事業内容と一致しているか、また、今後事業を拡大するために新たに取得すべき許可は何かを把握しておくことは、経営戦略の根幹に関わります。

採用活動においても、「当社はこの許可を保有しているため、こんな工事に携われます」「この資格を取れば、将来的にこの分野で活躍できます」と具体的に示すことで、求職者にとってキャリアパスが明確になり、入社意欲を高めることができます。

ポイント③：人手不足と外国人材採用の可能性

ご存知の通り、建設業界は深刻な人手不足に直面しています。国土交通省の調査でも、建設技能者の高齢化（約3分の1が55歳以上）と若手の入職者減少が大きな課題として指摘されています。

この課題を乗り越えるため、国も推進しているのが「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「多様な人材の活用」です。そして後者において、今や欠かせない存在となっているのが外国人材です。

以前は「技能実習」制度が中心でしたが、現在はより即戦力として、また長期的な活躍が期待できる「特定技能」という在留資格（ビザの一種）に注目が集まっています。

【コラム】建設分野の外国人材と「特定技能」ビザ

「特定技能」とは、深刻な人手不足の状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材の受け入れを目的とした在留資格です。建設分野では、型枠施工、左官、鉄筋施工、電気通信など19の業務区分（※2025年時点）で受け入れが可能となっています。

技能実習が「国際貢献のための技術移転」を目的とするのに対し、特定技能は「労働力の確保」が目的。そのため、即戦力として現場で活躍でき、転職も可能で、一定の要件を満たせば在留期間の更新にも上限がありません。優秀な人材に長く働いてもらうための、非常に有効な制度です。

「うちは外国人採用のノウハウがないから…」とためらう必要はありません。専門のサポート機関も増えており、受け入れ体制の構築から支援を受けられます。人手不足に悩む企業にとって、外国人材の採用は、もはや特別な選択肢ではなく、事業を継続・発展させるためのスタンダードな戦略の一つです。

まとめ：建設と建築の違いを理解し、事業と採用に活かそう

今回は、「建設」と「建築」の違いについて、定義から仕事内容、そして採用活動におけるポイントまで解説しました。「建設」は土木と建築を含む広い枠組みで、社会インフラを支える事業領域です。一方で「建築」はその一部であり、住宅やビルなど建物をつくる専門分野です。建設は社会貢献性や安定性、建築は創造性や顧客志向が強みであり、求める人材像にも違いがあります。自社の建設業許可や事業内容を正しく把握し、それに沿った採用戦略を立てることが重要です。また、特定技能などの制度を活用した外国人材の採用も、人手不足を解決する有効な手段です。こうした違いを理解した上で、自社の魅力やビジョンと結びつけた発信を行うことで、求職者とのマッチ度を高め、定着・活躍につながる採用が可能になります。貴社の採用活動の参考になれば幸いです。