建設業の労災事故はなぜ起きる？死亡災害データと人材定着につながる安全対策を徹底解説

建設業界の死亡災害数が、全産業の約3割を占めるという事実をご存知でしょうか。一つ間違えれば命に関わる建設現場では、今この瞬間も多くの労働者が危険と隣り合わせで働いています。なぜ、これほどまでに事故が絶えないのでしょうか。この記事では、厚生労働省のデータを基に建設現場の事故原因を分析し、明日から実践できる具体的な労災防止策を解説します。安全対策は、従業員の命を守るだけでなく、企業の採用力強化にも繋がる重要な経営課題です。

この記事でわかること

・建設現場で多発する労働災害の現状と主な原因
・現場で実践できる、具体的な事故防止策
・安全対策への取り組と人材定着

建設業界で労災事故が深刻な「悲惨な現実」

建設業界は、私たちの生活に欠かせないインフラを整備し、経済を支える基幹産業です。しかしその輝かしい側面の裏で、労働災害、特に死亡に繋がる重大事故が後を絶たないという深刻な課題を長年抱え続けています。

死亡災害は全産業の約3割を占める

厚生労働省が発表した「令和5年労働災害発生状況」によると、2023年における全産業の労働災害による死亡者数は755人でした。このうち、建設業は235人と、全体の約31.1%を占めています。

これは全業種の中で最も高い数値であり、2番目に多い製造業（130人）、3番目に多い陸上貨物運送事業（90人）と比較しても、その深刻さは突出しています。

▼令和5年業種別死亡災害発生状況（上位5業種）

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順位	産業分類	死亡者数	全体に占める割合
1位	建設業	235人	31.1%
2位	製造業	130人	17.2%
3位	陸上貨物運送事業	90人	11.9%
4位	第三次産業	175人	23.2%
5位	その他	125人	16.6%

また、死亡には至らないものの、4日以上の休業を要する死傷災害においても、建設業は15,191人（2023年）と、製造業、第三次産業に次いで高い水準にあります。これらのデータは、建設現場がいかに危険と隣り合わせであるかを客観的に示しています。

(出典：厚生労働省「令和5年労働災害発生状況」を基に作成)

最も多い「墜落・転落」事故の実態

では、建設現場では具体的にどのような事故が命を奪っているのでしょうか。
死亡災害を事故の型別に見ると、長年にわたり「墜落・転落」が圧倒的多数を占めています。

令和5年の建設業における死亡災害（235人）のうち、墜落・転落によるものは86人（約36.6%）にものぼります。

具体的な発生場所

・建築物・足場などから： 最も多く、高所作業の危険性を物語っています。
・屋根・梁などから： 屋根の補修作業中、劣化したスレートなどを踏み抜く事故が多発。
・開口部から： 床に設けられた資材搬入用の開口部や、階段・エレベーターの設置予定箇所からの転落。
・はしご・脚立から： 不安定な設置や無理な体勢での作業による転倒・転落。

これらの事故は、ほんの数メートルの高さからでも、頭部の強打などにより致命傷となるケースが少なくありません。「これくらいの高さなら大丈夫」という油断が、取り返しのつかない事態を招くのです。

なぜ建設現場の事故は起きてしまうのか？複合的な3つの原因

事故防止策を考える上で、まずは「なぜ事故が起きるのか」という根本原因を理解することが不可欠です。建設現場の事故は、単一の原因ではなく、主に以下の3つの要因が複雑に絡み合って発生します。

【原因1】個人の行動に起因する「ヒューマンエラー」

事故原因の多くは、最終的に作業員本人の行動、すなわち「ヒューマンエラー」に行き着きます。しかし、これを単なる「本人の不注意」で片付けてしまうと、本質的な再発防止には繋がりません。

熟練工の「過信」と「慣れ」

長年の経験を持つ熟練工は、作業手順を熟知している一方で、「いつもやっているから大丈夫」「この方が早い」といった過信から、決められた安全手順を省略してしまう（リスクテイキング）傾向があります。危険な作業への慣れが、本来感じるべき危険を察知する能力（危険感受性）を鈍化させてしまうのです。

若手・未経験者の「知識不足」と「焦り」

経験の浅い作業員は、何が危険なのかを十分に理解していない場合があります。また、早く仕事を覚えたい、先輩に迷惑をかけたくないという焦りから、無理な作業をしてしまうことも少なくありません。周囲に危険性を指摘しにくいという現場の雰囲気も、事故を誘発する一因となります。

【原因2】組織の仕組みに起因する「システムエラー」

個人の注意だけに頼る安全管理には限界があります。ヒューマンエラーを誘発する背景には、現場の「安全管理体制の不備」、すなわちシステム側のエラーが存在します。

リスクアセスメントの形骸化

労働安全衛生法では、事業者に対してリスクアセスメント（危険性または有害性等の調査、及びその結果に基づく措置）の実施が努力義務とされています。しかし、この評価が不十分であったり、特定されたリスクへの対策が現場の末端まで徹底されていなかったりするケースが散見されます。

安全衛生管理体制の機能不全

現場には統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者が置かれますが、その役割が名目上だけで、実質的な安全パトロールや指導が機能していない現場もあります。安全に関する指示命令系統が曖昧なまま作業が進められることで、危険が見過ごされてしまいます。

現場内のコミュニケーション不足

建設現場では、元請業者と複数の専門工事業者が混在して作業を行います。朝礼や打ち合わせでの情報共有が不足すると、「あの業者が対策しているだろう」「自分の担当範囲ではない」といった思い込みが生じ、安全対策に抜け漏れが発生しやすくなります。

【原因3】業界特有の「構造的な問題」

建設業界全体が抱える構造的な問題も、事故発生の遠因となっています。

深刻な人手不足と高齢化

若者の建設業離れによる人手不足と、就業者の高齢化は深刻です。限られた人員で厳しい工期を守るためには、一人ひとりの作業負荷が増大します。疲労の蓄積は、集中力や判断力の低下を招き、事故のリスクを著しく高めます。

「2024年問題」の影響

2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制は、労働環境の改善に繋がる一方で、現場に新たなプレッシャーを与えています。工期を延長できない場合、限られた時間内で作業を終える必要があり、これが焦りを生み、安全対策の省略に繋がりかねません。

明日からできる！建設現場の事故防止策5選

事故の現実に目を向け、その原因を理解した上で、いよいよ具体的な対策について見ていきましょう。ここでは、すぐにでも取り組むことができ、かつ効果の高い5つの事故防止策を解説します。

【対策1】安全文化の醸成：基本活動の徹底

事故防止の原点は、日々の地道な活動にあります。形だけの活動で終わらせず、現場に安全文化を根付かせることが重要です。

危険予知（KY）活動の活性化

KY活動とは、その日の作業を開始する前に、チーム全員で「作業に潜む危険」を洗い出し、「対策」を共有・確認する活動です。
「今日も一日、安全作業でがんばろう！」といった形骸化した掛け声で終わらせず、

・現状把握（どんな作業か）
・危険の洗い出し（どんな危険が潜んでいるか）
・対策の立案（どうすれば安全か）
・目標設定（重点実施項目を決める）
という4ラウンド方式などを取り入れ、マンネリ化を防ぐ工夫が重要です。

5S活動の徹底

5Sとは、「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ」の頭文字を取ったものです。

・整理：不要な資材やゴミを捨てる。
・整頓：必要なものを決められた場所に置き、誰でもわかるように表示する。
・清掃：作業場所を常にきれいに保つ。
・清潔：整理・整頓・清掃の状態を維持する。
・しつけ：決められたルールを守る習慣をつける。
資材が乱雑に置かれた現場は、つまずきや転倒の原因になるだけでなく、緊急時の避難経路を塞いでしまう恐れもあります。「綺麗な現場は、安全な現場」という意識を全従業員で共有することが大切です。

【対策2】物理的な安全措置の徹底

個人の注意力を過信せず、事故が起きようのない物理的な環境を整備することが事業者の責務です。特に墜落・転落事故防止には、以下の措置が不可欠です。

手すり・中さん・幅木（はばき）の設置

労働安全衛生規則では、高さ2メートル以上の作業場所には、原則として高さ85cm以上の手すり、高さ35cm以上50cm以下の中さん、高さ10cm以上の幅木（作業床からの工具や資材の落下を防ぐ板）を設けることが義務付けられています。

開口部の閉鎖または囲いの設置

床や壁の開口部は、墜落の危険が非常に高い箇所です。作業上不要な場合は、堅固な蓋で塞ぐか、手すりや囲いを設置して、作業員が誤って近づけないようにする措置が必須です。

安全ネットの展張

足場の外側や吹き抜け部分など、万が一の墜落に備えて安全ネットを張ることも極めて有効な対策です。これにより、墜落しても地面への激突を防ぐことができます。

【対策3】墜落制止用器具（安全帯）の正しい使用

手すりの設置が困難な高所作業では、墜落制止用器具（旧：安全帯）が最後の命綱となります。2019年の法改正により、ルールが大きく変更された点を改めて確認しましょう。

原則「フルハーネス型」の使用

高さ6.75mを超える箇所（建設業では5m）での作業では、落下時の衝撃を全身に分散させ、内臓へのダメージを軽減する「フルハーネス型」の使用が原則となりました。従来の胴ベルト型は、特定の条件下でしか使用できません。

特別教育の受講義務

フルハーネス型を使用する作業者は、学科と実技を合わせた特別教育を受講することが義務付けられています。未受講の作業員に作業を行わせた場合、事業者は罰則の対象となります。

【対策4】最新技術の活用：建設DXによる安全管理

近年の技術革新は、建設現場の安全管理を大きく変えようとしています（建設DX）。人手不足を補い、より高度な安全管理を実現する技術の導入を検討しましょう。

クラウドカメラによる遠隔監視

現場に設置したクラウドカメラの映像を、事務所や外出先のPC・スマートフォンからリアルタイムで確認できます。これにより、安全管理者が常に現場にいなくても、危険な作業が行われていないかをチェックしたり、ヒヤリハットの映像を記録して安全教育に活用したりすることが可能です。

AI画像解析による危険検知

カメラ映像をAIが解析し、「立ち入り禁止エリアへの侵入」「ヘルメットの未着用」「重機と人の接近」といった危険な状況を自動で検知し、瞬時に現場の管理者へアラートを出すシステムです。人間の目では見逃しがちな危険も24時間体制で監視でき、事故を未然に防ぐ効果が期待されます。

ウェアラブルデバイスによる健康管理

作業員が装着するスマートウォッチなどのウェアラブルデバイスで、心拍数や体表温度といったバイタルデータを常時モニタリング。熱中症の兆候などを早期に検知し、本人や管理者に通知することで、夏場の健康管理と事故防止に貢献します。

【対策5】継続的な安全教育体制の構築

全ての対策の土台となるのが、継続的な「安全教育」です。一度教えたら終わりではなく、安全意識を風化させない仕組みが求められます。

定期的な教育と事故事例の共有

新規入場者教育はもちろんのこと、定期的に事故事例の共有会や勉強会を実施し、全従業員の安全意識を維持・向上させることが重要です。ヒヤリハット報告を奨励し、小さな気づきが大きな事故を防ぐという文化を醸成しましょう。

VR技術などを活用した体感型教育

最近では、VR（仮想現実）技術を用いて、足場からの墜落や重機との接触といった事故をリアルに「体感」できる安全教育も登場しています。実際に危険な目に遭うことなく、危険感受性を高めることができるため、非常に効果的な手法として注目されています。

安全対策は「採用力強化」と「人材定着」に直結する

「安全対策はコストがかかるばかりで、利益には繋がらない」
もし、そう考えているとしたら、それは大きな間違いです。安全への投資は、企業の未来を支える「人材」という最も重要な経営資源を守り、育てるための「戦略的投資」に他なりません。

「安全な職場」は求職者にとっての企業選びの軸

深刻な人手不足が続く建設業界において、優秀な人材、特に将来を担う若手人材を獲得するためには、他社との差別化が不可欠です。

「従業員を大切にする会社」という企業姿勢の発信

給与や休日といった待遇面はもちろん重要ですが、現代の求職者はそれ以上に「働きがい」や「働きやすさ（ウェルビーイング）」を重視する傾向にあります。自身の生命と健康が守られる「安全な職場」は、その大前提です。「安全への投資を惜しまない会社＝従業員を大切にする会社」というメッセージは、求職者の心に強く響きます。